特定技能制度とは

　新たな外国人材の受入れ制度として、2019年4月1日から始まった制度です。人手不足が深刻となっている12の産業分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を在留資格「特定技能１号」及び「特定技能２号」として受入れることが可能になりました。

特定技能1号

　特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能2号

　特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

受入れ可能な分野

　特定技能で受入れが可能な業種は、以下の表に記載されている12分野です。
(制度開始当初は14分野でしたが、令和4年5月25日から「素形材産業分野」、「産業機械製造業分野」及び「電気・電子情報関連産業分野」の3分野が統合され、現在の12分野となりました。)

　特定産業分野と従事する業務（クリックして拡大）

特定技能所属機関(受入れ機関)と登録支援機関

特定技能所属機関について

　特定技能所属機関（以下 受入れ機関）とは、特定技能外国人を実際に雇用する企業・個人事業主等のことです。受入れ機関は特定技能外国人に対して職業生活、日常生活、社会生活において必要な支援を行う義務があります。（※特定技能2号については義務ではありません）
　支援の実施には専門的な知識を必要とする内容が含まれており、自社で実施することが難しい場合はその全て又は一部を登録支援機関に委託することができます。

登録支援機関について

　登録支援機関（当組合）とは、受入れ機関から委託を受けて特定技能外国人の支援項目を実施する機関です。出入国在留管理庁への登録が必要となっています。



　受入れ機関と登録支援機関について（クリックして拡大）

特定技能外国人1号に対する支援について

　「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」で示されている特定技能所属機関（受入れ機関）又は登録支援機関が行う1号特定技能外国人への支援の内容は次のとおりです。


　支援計画の概要（クリックして拡大）

特定技能と技能実習の違い