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 受入企業の条件
@ 独立した実習施設(工場等)を持ち、実習生用の宿泊施設を準備すること。(借り上げアパート等でも可。一人あたり居室約3畳目安)
A 生活に必要な最低限の設備(寝具、シャワーなど)や生活必需品を準備すること。
B 実習中の事故等に備える任意保険に加入すること。(実習生総合保険など)
C 実習生の実習指導をする実習指導員(職歴5年以上の常用従業員)をおくこと。
D 実習生の生活上の指導をする生活指導員をおくこと。
E 実習は、同一の単純作業・反復作業にならないよう、具体的な実習計画を組合担当者と協議し作成・履行しなければならない。

 「技能実習2号」移行対象職種(74職種133作業)の業種が3年間の受入れ可能です。(2016年4月1日現在)
 実習生受入れ人数の枠
   <団体監理型は、受入れ可能な人員枠が緩和されます>
受入企業の常勤職員数 技能実習1号生の人数
201人 以上 300人 以下 15人
101人 以上 200人 以下 10人
51人 以上 100人 以下 6人
50人 以下 3人
※50人以下の企業では、技能実習1号生数が受入れ企業の常勤職員総数を超える事は出来ません。
※実習生数は常勤職員数にカウントされません。
※300人を超える企業に関しては、常勤職員数の5%以内で研修生受入れが可能。